木戸口英司議員の質問と、政府の答弁

では次に、いわゆる当分の間税率と環境性能割の廃止について伺います。令和八年度税制改正においては、軽油引取税等のいわゆる当分の間税率並びに自動車税及び軽自動車税の環境性能割を令和八年四月一日に廃止するということになっております。これらによる地方財源の減収に対しては、令和八年度は地方特例交付金により補填することとされております。環境性能割については、自動車ユーザーの税負担という観点では廃止は歓迎すべきことでありますが、一方で、インフラ整備等のための地方の貴重な財源となってきました。全国市長会や全国町村会からは、環境性能割の廃止は極めて遺憾との声明が出されるなど、廃止に伴う減収分に対する安定財源の確保が強く求められている状況です。

軽油引取税等の当分の間税率とそして環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。委員からも今御指摘がありましたが、この地方特例交付金、これはつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、これは重要な課題であると認識をしております。今後の安定財源の確保に向けまして、この軽油引取税等の当分の間税率に係る財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得ると、こういうふうにされております。また、環境性能割に係る財源については、同じ大綱でございますが、安定財源を確保するための具体的な方策を検討すると、こういうふうにされておるところでございます。今後、令和九年度税制改正…