向山好一議員の質問と、政府の答弁

もう一つ、同じようなことなんですけれども、自動車税の環境性能割。これは一緒なんですよ。環境性能割の一つの大きな特徴は、経済活動そのものなんですね。ディーラーさんが、四月の一日から一から三％の環境性能割がなくなったら安くなりますよ、そういうふうに営業活動をされている。そしてそれが、営業マンと顧客との信頼関係を損なうようなことになるわけですよ、できませんでしたということになったら。それは本当に営業チャンスをめちゃくちゃ失うことになりますし、ユーザーさんにしてみても、車の買換えのサイクルを変えなきゃいけないとか、これは本当に、この四月の一日の環境性能割というのも非常に影響が大きい。

まさに今委員がおっしゃっていただいたように、既に多くの自動車ユーザーそして自動車販売業者、自治体が四月の廃止に向けて準備を進めておるところでございますので、仮に成立が四月以降となった場合は、社会的に大きな影響や混乱が懸念をされるところでございます。したがいまして、政府といたしましては、法案の年度内成立をしっかりとお願いしてまいりたいと考えております。