武藤かず子議員の質問と、政府の答弁

環境性能割は、これまで燃料性能に応じた税負担の差によって消費者の購買行動を誘導し、電動車の普及を後押ししてこられました。政府としてこの制度が果たしてきた環境誘導機能をどのように評価されているか、まずはお聞かせください。

昨年環境省が民間のシンクタンクに委託した試算では、自動車税、軽自動車税の環境性能割を廃止した場合、二〇三〇年には乗用車からのＣＯ2排出量が約百万トンから百三十万トン増加すると結果が示されているところでございます。このため、令和八年度与党税制改正大綱を踏まえた今後の税制の議論につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向け、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいくとともに、税制に限らない各種施策を通じまして、運輸部門の脱炭素化を強力に進めていく必要があるものと認識しているところでございます。