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武藤かず子議員の質問と、政府の答弁
2026年3月10日 衆議院 総務委員会 第3号。「自動車関連税の見直し（環境性能割・暫定税率）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
環境性能割の廃止をきっかけに、環境誘導機能をより実効性の高い形に組み替えるという発想で、是非建設的な議論が進むことを望みます。続きまして、次の質問でございます。環境性能割廃止による年間千八百九十二億円の減収、並びに軽油引取税等の当分の間税率廃止による約五千億円の減収に対して、令和八年度は地方特例交付金で補填する方針になっているというふうに認識をしております。そして、令和九年度以降の恒久財源に関しても、本日のこの委員会で数名の委員が質問されているというふうに思っております。私自身も、この問題、非常に重要だと思っておりまして、質問をさせていただきたいと考えておりました。また、回答自体は既にいただいているものでもございますので、通告外となることを重々承知の上で、私の要望も踏まえた形で改めて質問させていただきたいなというふうに思っております。
答弁
この質問は「自動車関連税の見直し（環境性能割・暫定税率）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣 林芳正）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
武藤かず子議員の「自動車関連税の見直し（環境性能割・暫定税率）」のほかの質問
- 2026年3月10日 総務委員会
環境性能割は、これまで燃料性能に応じた税負担の差によって消費者の購買行動を誘導し、電動車の普及を後押ししてこられました。