竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

ガソリン、軽油の暫定税率の廃止を御英断いただき、高市総理に感謝申し上げます。両暫定税率は、一九七四年に始まって以来五十一年ぶりの廃止です。全国各地、多くの個人の方、企業の皆様からも歓迎の声が届いています。国民民主党が求めていますいわゆる百三万円の壁についても、一九九五年以来三十年ぶりに壁が動いたことには一定の評価をいたします。しかし、昨年十二月に自民党、公明党、国民民主党とで合意した百七十八万円を目指して今年から引き上げることは達成できていません。十一月二十六日の党首討論で我が党の玉木代表が百七十八万円までの引上げを求めた際、高市総理からは、一緒に関所を乗り越えましょうと力強い同意を得たと認識しました。是非一緒に関所を乗り越えたいです。給与所得控除の引上げと年収要件の検討を改めてお願いいたします。総理の御所見を伺います。

経済産業省としては、今般の税制改正要望において、国内市場の活性化のための環境性能割の廃止等取得時の負担の軽減、カーボンニュートラルに資する保有時の課税の在り方の見直しなどの車体課税の抜本見直しを要望しております。こうしたことも含めて、与党税制調査会において御議論いただくものと承知しているところです。経済産業省として、与党での議論を踏まえ、対応してまいります。ＧＸ実現に向けたコスト負担についてもお尋ねがありました。御指摘のとおり、カーボンプライシングの導入に当たっては、国際競争力に配慮しつつ、業種特性も踏まえて公平に事業者が負担をする仕組みであることが重要です。その上で、我が国全体でのＧＸ実現の観点から、最終的にはそれらのコストが消費者を含めた社会全体で分担されることが必要です。このため、来年度からの排出量取引制度の導入に当たっては、業界ごとの排出削減の取組を測る基準を設けて公平に排出枠の…