竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

地方税法等の一部を改正する法律案では、車体課税に関し、環境性能割の税率区分の見直し、グリーン化特例の適用期限の延長、燃費、排ガス不正行為への対応などが盛り込まれています。環境性能割については、半導体不足等の状況を踏まえた措置と理解しますが、今回も抜本的な改革は先送りとなりました。自動車関係諸税は、国、地方の財源に大きな影響を及ぼすと同時に、自動車ユーザーの選択、メーカーの企業戦略、企業行動にも関わり、ひいては雇用や働き方にも関連してまいります。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、政府は二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％とする目標を掲げていますが、メーカー及び働く側の立場からも目標達成につながる車体課税の在り方を速やかに示す必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。また、地方の財政需要に対応した税源をどのように安定的に確保していくのか、伺います。

竹詰仁議員からの御質問にお答えいたします。まず、今後の車体課税の見直しについて御質問いただきました。与党税制改正大綱では、自動車関係諸税について、日本の自動車戦略やカーボンニュートラル目標への貢献、インフラの維持管理等の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。議員御指摘のとおり、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保していくことは重要な観点と認識しており、与党税制改正大綱の方針を踏まえ、早い段階から幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。次に、固定資産税の特例措置の創設について御質問いただきました。今回創設する中小事業者等が取得した生産性の向上や賃上げに資する償却資産に係る特例措置によって生じる減収については、地方交付税における基準財政収入額の算定に反映されることとなります。総務省としては、…