若松謙維議員の質問と、政府の答弁

そして、次の資料四を見ていただきますと、ここからがいろいろ出てくる、違いが出てくるわけでありますが、特に大都市部に税が通常は偏りがちなんですけど、例えば自動車税、これは種別割ですけれども、これは人口当たりの税収は東京都が最下位と。これは公共インフラが非常に発達しているということで原因が明白だとは思いますが、その分、地方の各県は上位に来ていると。あわせて、道路、橋梁ですか、等の維持を含めて、地方の財政需要を賄う税として今後もこの確保は非常に大事だと認識しております。

今回公表されました日野自動車による不正行為は、消費者の信頼を損なうとともに、排出ガス性能や環境性能の優れた車両に対して行っている自動車税の優遇措置の趣旨を損なうものであり、極めて遺憾であります。事案の詳細については、現在、国土交通省において調査中と伺っております。今後、自動車税環境性能割の追加徴収が必要となる場合には、地方税法上、自動車を取得された方ではなく不正を行ったメーカーに負担を求めることができる仕組みがございまして、それに基づいて負担を求めることとなると考えております。総務省としても、地方団体の実務が円滑に進むよう配慮しながら、関係機関と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。それから、今後の自動車関連税制についてでございますが、与党の税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、自動車を取り巻く環境変化への動向のほか、インフラの維持管理の必要性、国、地…