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古川元久議員の質問と、政府の答弁
2016年2月24日 衆議院 財務金融委員会 第6号。「自動車関連税の見直し(環境性能割・暫定税率)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
例えば、来年、一〇%に合わせて、ずっと昔から言われていました、消費税と二重課税だと言われていた自動車取得税、これを廃止することになっているんですけれども、そのかわりとして、自動車税及び軽自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入する、そういうことが決められているんですね。これは総務省にお伺いしたいんですが、結局、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入するということは、要は、これは自動車取得税の廃止の代替だということを示しているんじゃないですか。どうですか。
答弁
こうした考え方に基づきまして、自動車税及び軽自動車税に新たに導入されます環境性能割は、自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境税制となるものでございます。一定の税率で課税する原則の中で、時限的な措置として自動車の環境性能に応じて特例的に税率を軽減する自動車取得税のエコカー減税とは異なるものでございまして、そのつけかえというふうには認識しておりません。さらに、環境性能割では、新車と中古車が同じ取り扱いとなる点におきましても、自動車取得税とは異なるところでございます。また、環境性能割の導入に伴いまして、登録車につきましては自動車税に、軽自動車につきましては軽自動車税に、それぞれ税目が一本化されるということがございます。あわせまして、市町村税であります軽自動車税に環境性能割が位置づけられまして、市町村の自主財源の強化にもつながるというものでございまして、これまでとは違った枠組みとなっている…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
古川元久議員の「自動車関連税の見直し(環境性能割・暫定税率)」のほかの質問
- 2016年2月24日 財務金融委員会
しかも、今回そういう新たな環境性能割の導入や、また、軽自動車や二輪はさらに今回の税制改正で増税されるんですね。 - 2016年2月24日 財務金融委員会
枠組みは違うように見えて、この税制改正の記述にも書かれているように、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能…