古川元久議員の質問と、政府の答弁

枠組みは違うように見えて、この税制改正の記述にも書かれているように、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入ということですから、これは代替だということをいみじくも言っているんだと思うんですよね、幾らそういうことを言われても。しかも、地方財源というお話がありましたけれども、最初の議論から聞いていたらわかると思いますけれども、要は、自動車にかかわるところで過度な負担を求めてそこで何とか地方財源を維持しようじゃなくて、やはり地方の税源全体の中で地方財源をどう充実するかということも考えていかなきゃいけないんだと思うんですね。そういった意味では、ようやく、ずっと二重課税と言われていた自動車取得税が廃止をされるというのにもかかわらず、実質的には同じような環境性能割が入ってくるということは、本当に取得税を廃止したことの意味をなくしてしまうのじゃないか。

また、全国知事会からは、「今回の環境性能割の導入の際に負担軽減がなされたことから、更なる減税は容認できない。仮に都道府県の基幹税である自動車税の税率の引下げを議論する場合には、地方財政に影響を及ぼすことのないよう具体的な代替税財源の確保を前提とすべき」、こういった意見が出されているところでございまして、平成二十九年度の税制改正におきましては、このような議論を踏まえ、地方団体あるいは関係者の御意見を伺いながら、具体的な検討を進めてまいることになるんだと思っております。