高山聡史議員の質問と、政府の答弁

続いて、自動運転の社会実装についてお伺いいたします。トラックドライバーの不足で二〇二四年問題というのがございまして、二〇三〇年度には約三四％の輸送能力の不足につながるという試算もございます。また、バスの運転手も不足をしていて、路線の廃止、減便が各地で相次ぎ、地方では公共交通の空白地帯も拡大しています。また、自家用車、免許返納後の高齢者の移動手段の確保ということも喫緊の課題です。自動運転がこれらの社会課題に対する有力な解決の選択肢であると私たちは考えます。しかし、自動運転の社会実装においては、まずドライバー不足を効果的に補えることと、交通事故の削減効果が見込める程度に安全性が担保されていることが必須であるかと思います。これまで政府は、特定条件下で運転手が不要のレベル４の自動運転サービスを、二〇二五年度めどに五十か所程度、二七年度に百か所以上で実現するという目標を掲げてきました。

委員御指摘のとおり、自動運転は、自動車運送業におけるドライバー不足の克服や交通事故削減に効果的であり、社会実装を加速することが重要であると思います。実は、国土交通省には、トラックやバスやタクシーを所管する物流・自動車局があり、あるいは、今、高速道路の実験をしておりますが、道路局もあり、様々なものが凝縮をしております。そこで、本年一月、私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます。本年一月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における、二〇三〇年度にバス、タクシー、トラック等の自動運転サービス車両数一万台の目標実現に向けまして、全国各地で行われている自動運転の取組への支援、ＡＩ技術を活用した高度な自動運転車の開発普及の後押し、国産自動運転車両の量産化につながる国際基準の策定、これは国連の中のワーキンググループの中で日本の国土交通省の職員が副座長もやっておると…