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河合道雄議員の質問と、政府の答弁

2026年5月13日 衆議院 経済産業委員会 第7号。「自動運転の社会実装」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

ちょっと関連してなんですけれども、今ここまでは非常に自動運転の社会実装の話でお話しさせていただきましたが、こういった技術の進展の中では、並行してソフトウェア・ディファインド・ビークル、いわゆるSDV化、こちらが進んでいくと考えられます。これは、自動車をソフトウェアで定義していくような形で、単に運転をするというだけではなくて、いろいろなソフトウェアが自動車の中に乗っていくというような考え方でございまして、経産省と国土交通省が一緒にモビリティDX戦略という形で策定していると認識しております。一方で、このSDV化は、気をつけないとデジタル赤字の問題とも密接に関わりがあるトピックだと認識しております。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 赤澤亮正

おっしゃるとおり、通信によるソフトウェアのアップデートで、自動運転機能といった自動車性能を継続的に向上させるSDV化がグローバルで進展をしていて、自動車のソフトウェア市場が拡大をし、特に自動運転関連市場の拡大が見込まれる。だから、自動運転技術の国産化を進めなければ、もう日本の基幹産業と言えなくなってきてしまう、付加価値のほとんどを外国に持っていかれるということだと思います。経産省としては、先ほど申し上げた国内における自動運転向けのAIの開発支援を全力で進めていくということがあります。また、我が国の自動車産業がSDV化の中でもグローバル市場をリードして、ソフトウェアにおける競争力強化がデジタル関連収支の改善にも貢献できるよう、官民連携して取り組んでいくことで、おっしゃるデジタル赤字も問題であります、加えて、やはり、我が国が自動車産業を基幹産業とし、世界のトップを走り続けるためには、どうして…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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