河合道雄議員の質問と、政府の答弁

特に、地域での交通事情に向けた解決の観点からの自動運転の社会実装という点では、国土交通省さんの役割も非常に大きいと認識しております。国交省においては、第三次交通政策基本計画の中でも、自動化、遠隔化等を通じたサービスの構造変革による生産性向上等の実現を目標に掲げられており、交通分野における徹底した自動化、遠隔化技術の導入推進を新たな施策として設定をされており、一層力を入れて進めていかれる認識を有しております。また、こういった自動運転の社会実装推進事業も展開されており、その中でも地方自治体を支援されているものと認識をしております。ここで、国土交通省の政府参考人にお伺いをいたします。交通分野の中でも、特に地域交通を支える自動運転技術の社会実装に向けて、どのような取組を今後進めていくおつもりでしょうか。現時点での進捗と課題をお伺いいたします。

自動運転は、我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えておりまして、関係省庁と連携して社会実装を推進しているところです。国交省としましては、令和四年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対しまして車両購入等の初期投資の支援を行ってきており、昨年度は全国六十七か所の取組を支援してまいりました。一方で、先ほどデジタル庁から説明がありましたとおり、レベル４自動運転サービスの道路交通法上の許可を取得しているのは現時点で十二件にとどまっており、この自動運転社会実装推進事業については、令和七年六月に公表された財務省の予算執行調査の結果におきまして、今後の課題、改善点としまして、社会実装に向けて低調な取組や、取組に深化が見られないような事業への対応としては、これまでの実証実績を評価する仕組みを導入すること、また、既存の有人路線を置…