中司宏議員の質問と、政府の答弁

また、データ連携基盤の整備は、今後、実用化と普及が期待される自動運転ロボットによる配送事業や様々な分野へのドローンの活用に欠かせないものであり、国としても積極的に支援すべきものであります。こうした先端技術の活用により、中小企業を始めとする民間の創意工夫とイノベーションの創出力を最大化することにより、日本を停滞から成長に転換させるきっかけとなることを願っています。しかし、もう一方の法人農地取得事業に係る措置についての改正は、兵庫県養父市で行われてきた法人による農地取得について、国家戦略特区から構造改革特区へと、全国展開ではなく、いわば格下げするようなものであり、率直に苦言を申し上げなければなりません。我が党は、これまでから、養父市の先進事例を全国に広げていくべきだと主張してきました。