日下正喜議員の質問と、政府の答弁

業界の方から話を伺うと、一連の工程全てを３Ｄデータ化し、建機、重機に直接用いて遠隔操作や自動運転が始まるまで、技術的にはもう少し時間がかかる、また、それを進める企業の資本規模の大小やデジタル人材の育成、確保などの課題もございます。ＩＣＴ化を設計から施工、管理まで一気通貫で行えるシステムの完成、普及のためには、これまでの取組の強化とともに、特に中小企業に対する国としての支援が必要であると思います。激甚化、頻発化する自然災害への備えやインフラの老朽化対策、さらに建設人材不足にとっても喫緊の課題でございます。今後の取組、決意など、国土交通省に伺います。

国土交通省では、建設現場の生産性向上に向け、平成二十八年度から、調査、測量から設計、施工、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおいて、ＩＣＴの活用等に取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。このうち、ＩＣＴ施工につきましては、ＩＣＴ施工を経験した企業の割合が、大手建設企業では直轄工事受注企業全体の九割に達しているのに対しまして、中小企業では約五割にとどまっており、委員御指摘のとおり、中小企業への普及が課題となっていると認識しております。そのため、国土交通省としては、中小企業への普及が非常に大事だと思っておりますので、その環境整備に努めているところでございまして、例えば、地方整備局等における中小建設企業を対象としたＩＣＴに関するアドバイザーによる支援、講習等の実施、中小建設企業が施工する比較的小規模な現場でも効果的にＩＣＴ施工が可能な小型のマシンガイダ…