長島昭久議員の質問と、政府の答弁

スマホで政府要人の会話を盗聴したりなんということはもう朝飯前、病院の情報システムにアクセスして要人の健康状態に対するデータを盗み出したり、さっき大臣が少しお触れになりましたが、ハッキングとかマルウエアによって、それを送り込むことによって、例えば自動運転のシステム、同時に何台もの自動運転の車をコントロールして、一気に交差点に突っ込ませるみたいな、そういう誤作動が可能だということであります。そこで、これは外務省に伺いたいんですが、アメリカは、昨年の八月、いわゆる二〇一九年の国防授権法を成立をさせまして、中国製の通信関連機器の大々的な排除に乗り出した、こう言われているわけですけれども、これは膨大な内容の法律なんですが、特に一番の核心である第八百八十九条、この趣旨、そして制定の経緯、今後の規制の動向について御説明いただけますか。

委員から御指摘のございました、昨年八月に成立した二〇一九会計年度米国防授権法第八百八十九条でございますけれども、この条項は、第一に、この規定によって指定された特定の情報通信機器及びサービスを主要分野又は重要技術として利用する機器、システム、サービスの調達、取得及びそのための契約の延長、更新、そして第二に、こうした機器、システム、サービスを使用する団体との契約の締結や延長、更新、これが米国政府によってなされることを禁止していると承知しております。また、この第八百八十九条に示された中で、特定の情報通信機器及びサービスとの表記の中には、ファーウェイ、ＺＴＥといった企業による情報通信機器、並びに、ハイテラ、ハイクビジョン、そしてダーファといった企業による映像監視機器及び情報通信機器が含まれていると承知しております。また、この法律の施行につきましては、第一に申し上げました、特定の情報通信機器及びサ…