室井邦彦議員の質問と、政府の答弁

過疎化や少子高齢化の進行に伴い、地域における公共交通機関の維持確保が困難な状況である中、ライドシェアや自動運転の実証実験等が進められています。移動の円滑化を促進する上で、交通の不便な地域における移動手段の確保についても、新しい技術の導入を進め、更なる規制緩和や関連法制の整備等をスピードアップして取り組んでいく必要があると考えます。今回の法改正において、こうした課題についてはどのように位置付け、課題解決に取り組むのでしょうか。石井国交大臣、お答えください。また、本改正法においては、国民の責務として、公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援等が重視されていますが、移動の権利については、石井国交大臣、どのようにお考えでしょうか、お答えください。次に、公共交通事業者等による計画等の策定について質問をいたします。

その際、自動運転やＩＣＴを活用した乗り合いタクシーの配車システムなどの新しい技術の活用や自家用有償旅客運送の導入円滑化を図ること等により、地域における円滑な移動の確保が期待をされているところであります。今後、国土交通省といたしましては、今回の法改正によるバリアフリー化の一層の推進と併せて、こうした新たな取組について、実証実験の実施や導入支援を行うなど、積極的に推進をしてまいります。移動の権利についてお尋ねがありました。移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。この際には、保障する権利の内容や保障する責務を有する主体、権利を保障する仕組みや財源の確保について、実定法上の権利として規定できるだけの国民のコンセンサ…