室井邦彦議員の質問と、政府の答弁

次に、自動運転技術の導入と実用化について質問をいたします。政府は、二〇二〇年めどとした高速道路におけるレベル３の自動運転の実現、二〇二〇年までの地域限定での無人自動運転移動サービスの実現を目標に掲げ、国連自動車基準調和世界フォーラムやＧ７交通大臣会合等の場を活用し、自動運転の実現に向けた環境整備の議論を主導していることは評価に値をいたします。自動運転技術の導入は、地方における交通課題の解決に重要な役割を果たし、物流分野においても、人手不足の解決のための生産性向上の観点から期待されているところであります。新型コロナウイルス感染症のパンデミックと第二波、第三波の感染拡大が懸念される中、自動車メーカー等における研究開発活動や実証実験、社会実装の取組が萎縮そして停滞しないように、政府を挙げて取組を強化することが、コロナ収束後の世界経済の牽引にもつながると考えます。

国土交通省としては、このような状況に対し、まずバス、タクシーの労働力を確保しつつサービスの維持改善を図るとともに、過疎地などについては、スクールバスや福祉車両等の地域の輸送資源を総動員し移動ニーズに対応すること、そして、その際、ＭａａＳ、自動運転などの最新技術も最大限活用して生産性を向上しつつ、地域の高齢者はもとより、外国人旅行者なども含めた幅広い利用者に使いやすいサービスが提供されることなどが必要であると考えております。このため、本法案において、地域における移動ニーズに対しきめ細やかに対応できる立場にある市町村等が中心となってこうした取組を進めるよう促すとともに、国として財政面やノウハウ面でしっかり支援していきたいと考えております。まちづくりと連携した地域公共交通についてお尋ねがございました。国土交通省におきましては、これまで各地方公共団体に対して地域公共交通とまちづくりの連携を促して…