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浅田均議員の質問と、政府の答弁

2016年11月25日 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号。「若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

それでは、不在者投票に関する質問は終えまして、次は選挙年齢について質問させていただきます。この意見書、洋上投票を可能にせよという意見書が宮城県議会から出てきて、資料の四に付いていますけれども、その二番目のところに被選挙権年齢の引下げの検討が挙げられております。私たち日本維新の会も、この被選挙権年齢の引下げということに関しまして、十月十二日に被選挙権年齢十八歳引下げ法案というのを提出しております。そこでお伺いいたします。選挙権年齢は十八歳に引き下げられました。被選挙権年齢の引下げについて、総務省、担当のところではどういうふうな論点整理がされて検討がなされているのか、全く何もしていないでも結構なんですが、もしお答えできるんでしたらお答えいただきたい。

答弁

総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度) 高市早苗

日本維新の会が出されている法律案は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び長の被選挙権年齢を十八歳以上に引き下げることを内容とするものだというのは承知をいたしております。じゃ、同じような方向で総務省内で検討しているかどうかという問いだと思うんですけれども、被選挙権年齢については、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものであろうということ、これは過去の、ちょうど法律ができてきた、被選挙権、過去の議事録等からそのようなことを考えております。それから、職務内容や選挙権年齢とのバランスを考慮しながら検討されるべき事柄であろうと考えています。また、諸外国の例についても見ておりますけれども、選挙権年齢と必ずしも一致していないということで、その在り方には様々な考えがあると思います。一致しているところも多くございます。これは、やはり民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わる…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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