湯原俊二議員の質問と、政府の答弁

医療施設に従事する人口十万人対医師数をベースに、医師の労働時間や受療率等を勘案した医師偏在指数に基づくと、都道府県別医師数では最上位の東京都が三百三十二・八人である一方で最下位の岩手県及び新潟県は百七十二・七人と、約二倍の開きがある。これが令和四年度の厚生労働省白書です。令和四年度ですから、直近と言っていい状況で、地域の実情に見合って、声に基づいてやっていますよ、これからもそうしますよと。努力は認めますけれども、結果として、厚生労働省白書では、これだけ、倍の開き、東京都と岩手、新潟では約二倍の開きがある。これは厚生労働省の白書ですから一番正式な文書でありますけれども、認めていらっしゃるわけでありまして、私の鳥取県も上がっていますし、皆さん方の選出の都道府県も御覧いただければ分かると思います。過疎地域では高齢化が進んでおります。診療科も十分ではありません。

具体的に申し上げますと、御要望にもありましたように、医師偏在の解消や医学部入学の地域枠、地元出身枠、こういったものの促進につきましては、医師不足の地域で一定期間勤務することを約束して入学していただいている地域枠の学生の方への修学資金の貸与、また、本人のキャリアパス形成プログラムの策定や充実などに対して国から財政支援をさせていただいております。また、令和六年度から始まります次期医師確保計画におきましては、医師偏在指標というものを更に精緻化してお示しするとともに、寄附講座の設置を通じた医師派遣の推進ですとか、地域枠や地元出身枠、これを恒久定員化するように大学に対して働きかけるなどの取組を行うこととしております。また、先生御指摘の診療科でありますけれども、診療科別の必要医師数の医師偏在、これにつきましても、例えば、政策医療の観点から大変重要な産科や小児科、これは別途医師確保計画を策定しておりま…