福島みずほ議員の質問と、政府の答弁

それでは、先日、五月十五日の参考人質疑で植山参考人から、医師の地域偏在と診療科偏在を切り離して考えることはできないとの指摘があったところです。四月十九日の委員会で、診療科偏在対策を今後どのように進めていくのかを質問をいたしました。今後、診療科ごとに将来必要な医師数の見通しについて、平成三十年度、できるだけ早期に検討を始め、平成三十二年度には国が情報提供することを予定しているとの答弁がありました。厚労省の資料においても、将来の診療科ごとに必要な医師数を都道府県ごとに明確化し、国が情報提供することで、臨床研修修了後の適切な診療科選択に寄与し、診療科偏在の是正につながるとされています。これは、参考人質疑で松田参考人が紹介をしたフランスの例のように、地域別と診療科別の二つの軸で必要医師数を示すようなものと考えてよろしいでしょうか。

診療科偏在への対策といたしましては、今後、都道府県ごとの人口動態、疾病構造の変化を考慮して、診療科ごとに地域の特性に応じた将来必要な医師数の見通しについて、平成三十年のできるだけ早期に検討を始め、平成三十二年には国が情報提供することを予定をしております。将来必要な医師数の見通しを策定するに当たりましては、都道府県ごとに必要な診療科ごとの医師数として、その目安を情報提供する予定としておりますので、医師が将来の診療科別の必要医師数を見通した上で適切に診療科を選択することで、結果的に診療科偏在の是正につながるものと考えております。