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三ッ林裕巳議員の質問と、政府の答弁
2018年7月11日 衆議院 厚生労働委員会 第35号。「医師の偏在(地方の医師不足・診療科の偏り・美容医療への流出)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これまで、医師偏在の状況は、十万人対医師数しか指標がなかった状況でありました。これでは十分に医師偏在の実態をあらわしていないのではないかという課題があります。医師偏在指標について、単純な医師数を人口で割ったものではなくて、国民の実感を反映したきめ細やかな指標とする必要があると考えますが、どのような指標となるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
答弁
このため、今回の改正におきましては、医師の派遣に関する事項につきまして、大学、医師会、民間医療機関等を構成員とする地域医療対策協議会の協議事項として法定をした上で、客観データとして示される医師偏在指標を踏まえて医師派遣の協議を行いまして、その結果に基づき、各都道府県が設置する地域医療支援センターが医師の少ない地域にある医療機関への医師派遣を行うこと、こういった実効的な医師の派遣調整を実施することとしているところでございます。これによりまして、周産期それから外科を含むそれぞれの診療科において、大学を含む関係者間での合意形成に基づく医師派遣等の医師確保対策が進められることが可能となり、政策決定プロセスも透明化され、そして実効性も高まっていくものと考えているところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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これまでも、医師偏在対策については、厚生労働省において継続的に取り組んでいただいているものと認識しております。