安藤高夫議員の質問と、政府の答弁

次に、医療機関における控除対象外消費税の問題でございます。これは、平成三十一年度の税制改正の大綱において、診療報酬によって、これは後藤先生には大変お世話になりまして、野田先生もいらっしゃいましたけれども、現実に近いような補填を十分してくださるということで、本当にありがたく思っております。しかし、病院団体の中では、特に急性期病院なんかの方では、今回、病院群ということで大体同じような形の補填ですけれども、地域の中で非常に頑張って急性期病院で医療材料をどんどん使っているところなんかに関しては、実際この制度に入ってみてきちっとしたデータがないとわかりませんけれども、やはりその分に関しては補填不足が考えられるというふうに予測されます。

社会保険診療は、御案内のとおり非課税であり、また、その仕入れに係る消費税額は仕入れ税額控除の対象とならないということで、その消費税相当額を全体として診療報酬に上乗せする形で補填をしているという状況でございます。平成二十八年度に補填状況の調査をいたしましたところ、全体の補填不足と医療機関ごとの補填率のばらつき、これが生じた病院が八五・〇％、一般診療所は一一一・二％などとなっているわけであります。このため、本年十月からの消費税引上げに伴う診療報酬改定においては、診療報酬の配点方法をより精緻化をすることによって、医療機関等の種類ごとに消費税負担に見合う補填となるよう改定案を作成し、中医協において御承認をいただいたところでございます。病院種別ということで一般病院か精神科病院か、あるいは入院料の、急性期一般入院料か療養病棟入院基本料ごとの入院料のシェアを考慮する等々によって精緻化をしてきたわけであ…