島村大議員の質問と、政府の答弁

今回の法改正では、協定を締結した医療機関が、感染患者への医療の提供のために一般医療の提供を制限したことで感染症流行前の診療報酬収入を下回った場合、流行初期の診療報酬の上乗せや補助金等が充実するまでの一定期間に限り、その差額に対して財政的な支援が行われることとなります。ただ、根本的には、医療提供体制は、しっかりとした経営が成り立つことで医療機器の更新や購入、あるいは人件費の引上げや医療従事者の働き方改革ができるのであり、そのためには、例えて言えば、現在、自転車操業的な医療経営が多い中で、感染症発生時に倒れないようにするだけではなくて、通常時から安定して走る経営体力が必要です。まずは、協定を締結する医療機関の減収分への対応として、財政的な支援において、国や都道府県、各保険者の支払割合はどうなるのか、そして基本的な考え方はどのようなものなのでしょうか。