自見はなこ議員の質問と、政府の答弁

続けて難聴についての質問でございますけれども、この新生児難聴の、補聴器を使う場合でも、あるいは人工内耳を使う場合でもでございますが、あるいは装具や医療機器のどれも使わないという選択肢もあるわけでございます。そのいずれの場合においても、先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、療育の体制ということと、それから言語聴覚士のサポート体制を国としても整えていくということが非常に重要でございます。特に、子供の場合には、大人と同じようには何事もいかないわけであります。大人であれば採血一つは一人の医療関係者、看護師あるいは医師で済むわけでありますけれども、子供の場合は暴れますので二、三人いないと採血すらできないという、そもそも人手が掛かるのが小児科の特徴でございます。その中で、診療報酬では、疾患別リハビリテーションというものがございます。

診療報酬上は補聴器適合検査ということで月二回まで算定できるということになっておりまして、医師が聴覚障害がある患者さんの補聴器の適合を確認した場合について評価を行うと。月二回までということでありますが、一回目、補聴器適合検査の一回目は二回目以降に比べて高い点数を付けているというようなことになっているところでございます。これからも、聴覚障害がある患者さんにとってより良い医療が提供されるにはどうしたらいいかということは重要なことだと思います。診療報酬上の評価につきましては専門家の御意見も聞きながら中医協において議論をして決定してきているところでございまして、そういうプロセスの中で今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。