後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

御存じのように、医療機関では、仕入れの段階では消費税を負担していて、それが必ずしも全て診療報酬で回収できていないという御批判がございます。今度、八％、一〇％と上げていく中で、これは自民党の中でも検討されているというふうに報道もありましたけれども、これに対して負担の軽減策をどういう形でやっていくのか。特に、三党で合意したときは、たしか、高額医療機器については別にまずやってというような段取りになっていたと思うんですが、必ずしも最近の話ですとそうでもないような話が聞こえてきたり、ゼロ税率にするですとか、あるいは完全な外税にするですとか、いろいろなやり方があると思うんですけれども、この負担の軽減策についての御見解をいただきたいと思います。〔主査退席、関主査代理着席〕

公益性が高いということで、導入時にそのような決定をいたしまして、では、消費税の部分はどうするんだ、損税が出るじゃないかというような問題があるわけでありますけれども、これに関して診療報酬で対応してきたという経過がございます。導入時に〇・七六、それから五％に引き上げたときに〇・七七％、合わせて一・五三％あるわけでありますが、長年の診療報酬改定でどこに入っているかよくわからないというような、これはいつも厚生労働省と医療機関との間では見解の相違が生まれるわけでありますけれども、実感として、多分、医療機関の皆様方は、あの消費税部分はどこに入っているのかなというようなことをお感じになっておられるんだというふうに思います。そこで、今回八％、法律どおり順調に進んでいけば来年の四月からという話でございますが、この部分に関しましては、ちょうど診療報酬改定と重なるところもございますので、その診療報酬改定の中で…