大久保潔重議員の質問と、政府の答弁

今でも五％ということで医療機関は医薬品とか医療機器を購入したときの消費税分を負担をしているような形になっています。これは損税というような言い方をしておりますけれども、これが八％、一〇％になると当然それは倍になってくるわけでありまして、そういう医療機関のこういう損税の部分の手当てというのは、今のところは診療報酬に上乗せという形で対応するんだというようなお答えを常々いただいておりますが、しかし、この上乗せというのも全額ではございませんし、そもそも診療報酬上乗せというのは、これは患者さんに医療の消費税負担を求めるものでありまして、これまた社会保障の充実から、観点からすれば逆行する部分もあろうかと思います。

御承知のように、社会保険診療は公共性があるということで消費税は非課税になっている、けれども仕入れには消費税が掛かるということで、今、大久保委員御指摘のように、消費税導入と引上げが行われました平成元年そして平成九年、これは診療報酬改定を行いまして、仕入れに要した消費税負担分を措置をしまして、医療機関の負担が生じないようマクロレベルでは対応してきたというお答えになりますので、踏み込んだというのがどこへ踏み込むのかちょっとなかなか難しいところなんですが、特に高額な投資を行っている医療機関は負担感が強いというふうに聞いています。今回の消費税の引上げに当たりましても、平成元年、平成九年の対応も参考にして、医療機関の行う高額の投資によるその消費税の負担に関しまして一定の基準を設けて、その区分をして手当てをすることなどを検討したいと思っています。先般、中央社会保険医療協議会の下に、医療関係者ですとか、…