松本純議員の質問と、政府の答弁

一般の課税対象商品については、消費税を小売価格に上乗せして、消費者、購入者に転嫁できますが、保険医療機関、保険薬局は患者に消費税を転嫁することができないため、これまでは厚労省は、保険医療については、診療報酬、薬価に消費税分を上乗せして定め、いわば内税としてやってまいりました。しかし、医療が高度化して、高額な医療機器や医薬品も登場し、今後、八％、一〇％、あるいはさらに消費税を引き上げられた場合、医療機関、薬局の経済的負担というものは大変大きなものとなってしまいます。そこでお尋ねをいたしますが、この際、保険医療、介護保険サービスなどにつきましては課税対象とするよう見直しを行ってほしいという要望が業界からあるのでありますが、財務大臣はどのように受けとめられますか。

非課税になっているところなので、いわゆる高額なものを買ったり、病院を建設したり、そうした購入をする際の消費税の支払い分について、前々から診療報酬による手当てはしましょうということで来ているんですが、実は、日本医師会を初めそれぞれの医療関係団体から、高額投資に係る消費税負担に対する手当てがなかなか十分でないので、この分が非常に大変であるという御要望はいただいております、仕入れ税額控除が可能な課税制度に改めてほしいと。これは多分、その上で、例えばゼロベースでとかそういう話かもしれませんけれども、そういう要望があることは承知はしております。それで、今後、一体改革においては、社会保険診療に係る消費税につきましては、私どもの今の方向としては、非課税を引き続き堅持させていただいた上で、例えば、病院を建設してＭＲＩなどの高額な投資を行った場合に発生する消費税負担については他の医療行為とは区分して手当て…