高橋克法議員の質問と、政府の答弁

医療と観光を結び付けるということは、今の日本の医師不足という観点からいうと、日本人に対する医療に支障が出るんではないかという懸念があって、これは、現在の医療環境を考えると、ある程度その心配はもっともなのではないかなと思いますが、地域医療における医療提供の確保というものが、これが担保できれば、富裕層を相手にした世界最先端の日本の医療技術を発信をしてヘルスケアツーリズムを推進するということは、外国人の日本への長期滞在ということにもなりますし、また、その富裕層の方々がヘルスケアツーリズムで来ていながらそれぞれの周辺の観光地をお回りいただけるということにもなるので、恩恵をもたらしてくれるというふうにも思います。そこで、外務省、観光庁、厚生労働省に対して、医療機関における外国人患者の受入れの実態についてお伺いしたいと思います。まず、外務省です。

まず、委員御紹介の医療滞在ビザにつきましては、平成二十三年の創設当初の発給数は年七十件でございましたが、年々着実に増加をいたしまして、六年後の平成二十九年には約二十倍の千三百八十三件となってございます。なお、平成三十年の実績については現在集計中でございますが、増加の見通しとなっております。次の問いでございます手続の流れでございますが、日本の医療機関で治療を受けることを希望する外国人患者は、医療コーディネーターあるいは旅行会社といった登録された身元保証機関を通じて、まず受入れの医療機関を確定していただきます。その後、当該外国人患者の方は、身元保証機関から発行された身元保証書を入手し、必要書類とともに最寄りの日本大使館又は総領事館でビザを申請いただきます。大使館又は総領事館の審査の結果、問題がなければ、申請者の病態などに応じて、最長で滞在期間としては九十日、有効期限としては三年間のビザが発給…