福田昭夫議員の質問と、政府の答弁

それは、国家戦略特区を通じて、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点の整備といった観点から、規制の特例措置を総合的かつ集中的に講ずることにより、国内のみならず世界から資本と人を引きつけることで世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出し、民間投資が喚起されることで日本経済を停滞から再生へつなげていくとしていました。都市の競争力向上、金融資本市場活性化策を通じて、二〇二〇年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が二〇一四年先進国十九位から三位以内に入るという成果目標、ＫＰＩを設定しましたが、現状はどうかというと、二〇一六年の世界銀行のビジネス環境ランキングでは、何と先進国で二十四位と後退し、成長戦略は少しも進んでおりません。逆に低下をしております。

国家戦略特区の関西圏の特区におきましては、保険外併用診療や特区薬事戦略相談といった規制改革メニューの活用により、先進医療の提供や革新的医療機器の開発が迅速に行われております。その際、総合特区制度に基づく財政支援により創設されたＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構の関西支部が審査を行うなどの役割を果たしており、両制度が連携して活用されておるところであります。次に、特区の評価や特例の全国展開、見直しについてであります。国家戦略特区につきましては、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を適切に行うとの観点から、特区法第十二条及び基本方針に基づき、区域会議が事業の進捗状況を定期的に評価し、総理に報告することといたしております。その結果は、特区間の健全な競争を促進させる観点から、比較が可能なように整理して公表するものといたしております。平成二十五年五月に一次指定した六区域の計百十三事業を対象に、先月末、本制度…