斉藤鉄夫の答弁

令和六年能登半島地震では、発災直後から、被災自治体や現地対策本部に職員を派遣するとともに、海上保安庁の巡視船艇、航空機や各地方整備局等から集結したテックフォースなど、陸海空全ての力を結集し、総力を挙げて対応に当たってまいりました。また、二月十六日には、国が権限代行等により行うインフラの復旧復興事業を迅速に進めるため、能登復興事務所を石川県七尾市に設置するなど、体制を一層充実させたところです。私自身も被災地を二度視察し、改めて、被害の大きさ、特にインフラにもたらした爪痕の大きさを実感いたしました。知事や被災自治体の首長の皆様からも、早期の復旧復興を望む現場の切なる声を聞かせていただきました。国土交通省としては、被災された方々が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう、そして被災地の声にしっかりと応えられるよう、迅速な応急復旧やその後の本格的な復旧、生活、なりわいの再建に向け、省を挙げて全力…