石川雄一の答弁

国土交通省といたしましては、積雪地域における道府県、市町村への除雪費用に対しましては、年度当初に社会資本整備総合交付金により措置し、年度途中に、各地域の降雪状況に応じ、道府県に対し、交付金とは別に当初保留していた通常補助から追加配分をしているところでございます。さらに、全国的な豪雪の場合には、積雪地域にかかわらず自治体に臨時特例措置を講じてきたところでございます。また、道路の融雪施設につきましては、除排雪作業の軽減や円滑化、安全で快適な冬期歩行空間の確保に資する重要な施設と認識をしておりまして、自治体の要望を踏まえ、社会資本整備総合交付金により支援をしているところでございます。引き続き、地域の道路交通が確保されるよう適切に対応してまいります。以上です。