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新藤義孝議員の質問と、政府の答弁
2017年11月27日 衆議院 予算委員会 第2号。「北極政策と北極域研究船(北極海航路・海洋研究)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
安倍内閣は初めて、おととし、我が国の北極政策を海洋政策本部で決定しました。本部長は総理です。北極政策は今まで国家戦略になっていなかったんです、残念ながら。これがここできちんとできました。私たちは今、北極のフロンティアを考える議員連盟、会長はそちらにいるオリンピック担当大臣の鈴木大臣で、幹事長が上川法務大臣、私は副会長、何年もみんなでこういうことでやってきた。日本には、フロンティアを切り開いていこうといいながら、北極で動かす砕氷船がない。中国は二隻目建造中、韓国も一隻持っている。私たちは、すぐれた科学技術と研究開発能力を持っていながら、フィールドで動かす手段を持っていないんです。もう三年前から、北極の砕氷船、研究船をつくろうじゃないか、こういうことを提案してまいりました。今回、概算要求も出していると承知しています。しかし、これも、よほどの決断がなければ簡単にはいきません。
答弁
北極海航路の利用や北極域の資源開発の可能性、さらには安全保障上の重要性など、北極政策は我が国の国益に直結する極めて重要な課題だと認識をしています。政府としては、二年前、我が国初の基本方針となる我が国の北極政策を取りまとめました。現在、この基本方針に基づき、砕氷機能を有する北極域研究船の建造等に向けた検討を行っています。今後、その効果、費用や活用方策も含め、しっかりと検討していく考えであります。今後、北極議連の皆様のお力も得ながら、オール・ジャパンで取り組むことによって、北極圏をめぐる国際社会の取り組みにおいて我が国が主導的な役割を積極的に果たしていく考えであります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。