伊佐進一議員の質問と、政府の答弁

先ほど政府から発言ありました北極評議会、これについても、確かにこういう枠組みがあるんですが、日本はこれに関与していくのは非常に容易じゃない。つまり、非常に寡占的な協議体、閉じられた協議体になっておりまして、沿岸国が中心になっておりますもので、なかなかほかの国が自由にさまざまな議論を発言権を持ってするというような状況に至っていない。日本は確かに、昨年五月にやっとオブザーバーとして認められて入ったわけですが、日本がどういう選択肢を持ってこの協議体の中で発言をしていくか、影響力を持たせていくかというと、アメリカはアラスカがありますので沿岸国ですから、アメリカと協力をし合っていくということも一つ手としてはあるんですが、実はアメリカも、沿岸国の中で、北極評議会の中でそれほど強い力を持っていないんです。それはなぜかというと、アメリカは実は海洋法条約を批准していません、入っていない。

このような気候変動が及ぼす海洋環境の変化を踏まえまして、海洋基本計画におきましては、北極海をめぐる、まさに海上輸送の確保、調査研究の推進、あるいは環境保全並びに国際的な連携や協力の推進を対応すべき課題として掲げております。このため、政府としては、昨年七月に海洋政策本部の事務局におきまして、北極海に係る諸課題に対する関係省庁の連絡会議を設置しまして、北極評議会を通じた国際的な連携や協力、さらには先生御指摘の北極海航路をめぐる現状や課題、それから北極域の観測や調査研究の充実等につきまして、関係省庁間で情報の共有や連携を鋭意進めているところでございます。