泉健太議員の質問と、政府の答弁

正社員を増やした中小企業の社会保険料の事業主負担分の一定部分を助成する、これを是非実行していただけませんか。お答えください。もう一つは、控除の壁の問題です。最賃が上がって、パート、アルバイトの方々が控除の壁に今まで以上に早く到達してしまう。立憲民主党は、税制改革要望で控除額の引上げを訴えております。これを是非実行しませんか。総理、お答えください。そして、介護や障害者福祉、保育の現場の更なる処遇改善、これも行いませんか。お答えください。求めていた会計年度任用職員の待遇改善は前進します。立憲民主党は、官民双方の賃上げをこれからも後押しいたします。一方、調査研究広報滞在費の使途公開や残金の返還、あしき慣習の見直しなど、国会自身の改革には精力的に取り組んでまいります。ストップインボイスの声が、全国の小規模事業者やフリーランス、税理士の皆様などから起きています。

中小企業の価格転嫁及び社会保険料の事業主負担についてお尋ねがありました。価格転嫁を後押しする価格交渉促進月間は、最も価格交渉されている時期が毎年三月と九月であることを踏まえて、その時期に実施しておりますが、それ以外の時期においても、下請Ｇメンによるヒアリングやアンケート調査、周知啓発活動、親事業者への指導助言などを通じ、一年を通じて取引適正化に取り組んでいます。また、令和四年度補正予算と令和五年度当初予算案を合わせ、下請取引対策の予算は拡充しており、今月から下請Ｇメンを三百名体制へと増員するほか、フォローアップ調査や周知啓発の取組も充実させていきます。加えて、公正取引委員会においても大幅増員を行っており、独禁法や下請法などを厳正に執行してまいります。社会保険料の事業主負担については、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが、事業主の責任であるとともに…