森まさこ議員の質問と、政府の答弁

今年で熊本地震から十年目となる熊本市では、今月十五、十六日に、災害関連死ゼロを目指すＴＫＢ48として、市町村をまたいだ広域型の避難所運営訓練が実施され、これに私も東京大学大学院災害対策ＤＳＥＰの一員として参加しました。この様子は日本テレビで特集されましたので、私のフェイスブックで紹介しておきましたけれども、ＴＫＢ48とは、トイレ、キッチン、ベッドを四十八時間以内に設置する考えです。全国の防災士や自治体、企業、自衛隊から参加者が集い、最新鋭のトイレ、シャワーを始め、テント、シェルター、キッチンカー、水を作る装置や移動電源装置、全国初の移動式ランドリーも集結しました。我々東大ＤＳＥＰチームは、最新鋭のボーイング機と同じ材質で造られた移動本部車に入り、対策本部長として指揮官の訓練をいたしました。

また、災害救助法が適用されますと、都道府県が避難所の供与などの救助の実施主体になります。国は、更に大きな災害が発生した場合に、災害対策基本法に基づいて、直ちに災害対策本部を立ち上げて積極的な対応を始めていきます。また、被災自治体への職員の派遣やプッシュ型の支援などで自治体を支えて、必要に応じて主体的に災害対応を行うことになっております。こうした制度や仕組みは用意されているわけですけれども、その実効性の確保には速やかな情報の収集と共有、そしてそれに基づく一元的な意思の決定と指示が重要でありまして、そのための防災庁でなければならないと考えております。また、国が行うプッシュ型の支援の中の物資のうち、段ボールベッドだとか簡易トイレ、キッチン、先ほどおっしゃったＴＫＢでありますけれども、調達に一定の時間を要するものは、規格をそろえた上で、国において全国に分散して備蓄が進められております。防災庁が設…