山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

例えば、教員の世界でいうと、ここから先は、採用氷河期と言われ教員採用数がむちゃくちゃ少なかった世代が校長や副校長、教頭になる時代で、教員を取り巻く厳しい環境も相まって、それほど多くの管理職人材がいないことが予想されるのに、わざわざ急いで六十一歳で役職を降ろす必要があるのかとも考えます。昔より十年は若くなったと言われる寿命、また健康寿命の観点からも、役職もお給料も、六十歳から六十五歳までは上がらずともそのままスライドしていく、そういった本当の意味での定年延長を国が主導していくと、民間もそういった流れになっていくとの指摘もあります。全省庁的な問題であり、難しい問題とは思いますが、これだけ教師不足の中、退職教員の方がいなければ教育現場はとっくに運営ができなくなっている、崩壊しているというふうにも言われています。

委員御指摘の断熱性確保のための対策が条件となっている理由でございますけれども、断熱性の確保がなされていない体育館へ空調を設置した場合、過大な能力の空調機が必要となったり、光熱費が過大となったりし、効率的、効果的な施設整備ができないことから、国庫補助を行うに当たり断熱性の確保を必要としているところでございます。