山口那津男議員の質問と、政府の答弁

病床逼迫の改善についてはその原因を分析した上で、例えば、急性期を脱した感染者について、一般病床以外の病床の活用も考えられます。公明党は、今月七日、官房長官に対して、慢性期、すなわち回復期の病床に対しても十分に手当てして、再重症化すれば再び急性期の医療機関と連携できる仕組みを整えて、急性期病院にＰＣＲ検査が陰性になるまで入院させる現行の仕組みの改善を図るべきと提案しました。医療提供体制を断じて守るため、病床確保に向けた働きかけや、看護師、保健師等の専門人材の派遣調整など、国が前面に立った最大限の支援をお願いしたい。一方、感染が急拡大している地域では、自宅で療養する方が急増しており、その中には症状が急変し死亡する事態も起きています。また、家族内感染を防ぐために宿泊施設での療養も推進すべきですが、こちらも清掃、消毒などの対応が追い付かず、十分な受入れができない施設もあると言われています。

また、全ての企業に対し男性が育休取得しやすい職場環境を整備することを義務付けるとともに、希望に応じて一か月以上の休業を取得できるようにし、育休の取得に積極的な中小企業に対しては新たな助成制度を創設をいたします。今後も、結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、一つ一つの望みを実現していきます。教育の質の確保を含めた少人数学級の実現に向けた取組についてお尋ねがありました。今回、公立小学校について四十年ぶりの学級人数の大改正を行い、三十五人学級を実現することとしました。これによってＩＣＴも活用しながら学校現場で子供の状況を把握し、一人一人にきめ細かい教育を実現をしてまいります。その際、外部の人材の活用、社会人の採用、教師の計画的な採用などにより、教員の質の確保を図り、引き続き指導体制の効果的な強化充実に取り組んでまいります。東京大会と真の共生社会の実現についてお尋ねがありました。…