中島克仁議員の質問と、政府の答弁

こういう状況で、じゃ、どうするんだといったときに、今、既存で障害福祉サービスの障害支援区分の調査結果、これがあるわけですから、これを判定の中に加えていく、これはすぐできることだというふうに思います。また、これはよく言われますが、介護認定審査のように、医師のみではなく福祉など他の職種と判定会議をつくる。そして、三つ目。そもそも、認定医の数がやはり圧倒的に足りない、しかも、専門性、特に精神とか発達障害とか、ばらつきが出ているということがありますから、こういった一人一人の判定に時間をかける医師の確保。具体的にこの三点は、特に一番目の、今使われている障害福祉サービスの障害支援区分の調査結果、これは判定に運用していく、応用していくべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

今御提案がありました障害支援区分の活用につきましては、障害年金と障害福祉サービスは、それぞれ、制度の趣旨であったり目的が異なります。また、支給要件や等級も別に定めていることから、障害支援区分を障害年金の認定に活用することについては様々な課題があるのではないかと考えています。また、他職種の活用につきましても、今、認定に当たりましては、申立て書により日常生活の状況等も確認の上、審査をしておりますが、申立て書は社会福祉職の方が記入されているケースもございます。また、障害認定申請が増加している中、今、認定医の確保にも努めさせていただいているところでございます。今、建設的な様々な御提案をいただきました。障害年金の審査件数が年間四十万件近くある中で、適切かつまた遅滞なく審査を行えるよう、障害年金の認定の在り方については、様々な御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。