河合道雄議員の質問と、政府の答弁

今回の就学支援金の所得制限の撤廃により、より幅広い生徒が私立、公立を問わず高校を選ぶことになります。現在、特別支援学級、中学校ですね、こちらの在籍者の約五八％が高等学校等に進学しているというデータもあり、この層にとってどの学校を選んでも合理的配慮が適切に受けられるかという観点は、高校教育の無償化と併せて考えなければならない重要な論点です。一人一人に合わせた学びの実現においても、経済的な観点での機会平等だけではなく、学び方についても自分の希望に合った学校を選んでいくことが重要です。発達障害のあるお子様がいらっしゃる保護者様のお悩みをお伺いすると、やはり高校進学についてのお悩みは非常によくお伺いすることがありました。

特別支援教育を受ける児童生徒が増加をする中、高等学校においても特別支援教育の一層の充実を図ることが重要であるというふうに認識をしております。障害者差別解消法に基づきまして、令和六年四月から、国公私立の全ての学校において合理的配慮の提供が求められているところであります。令和六年までは私立に関しましては努力義務だったものから、義務へと変わったということであります。これを受けまして、文部科学省から、実施に伴う負担が過重でないときは必要かつ合理的な配慮を提供しなければならない旨を令和六年一月に都道府県教育委員会等に通知するなど、周知を行っているところであります。また、現在、中央教育審議会におきまして、学習指導要領改訂の議論の中におきましても、高等学校を含む各学校段階における特別支援教育の重要性、これについて御議論をいただいているところであります。引き続き、合理的配慮の提供を含め、高等学校における…