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東克哉議員の質問と、政府の答弁

2025年4月8日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号。「発達障害の支援(発達障害者支援法・5歳児健診・療育)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

続いて、保育士・保育所支援センターについてお伺いさせていただきます。今般の法改正で、保育士・保育所支援センターとして、各都道府県がこの機能を整備することが義務づけられることになります。今後、業務への関心を高めるために、広報、職業紹介、保育の技能研修等の支援、就労環境の整備への助言を行っていくことになると思いますが、こうした業務の中で、児童発達支援センター等での保育士不足に鑑み、その募集についても積極的に情報発信をお願いしたいと考えております。こども家庭庁の考えについて、お聞かせください。

答弁

こども家庭庁成育局長 藤原朋子

先般衆議院で可決いただきました児童福祉法等の一部改正法案におきまして、都道府県に保育士・保育所支援センターの設置を義務づける措置を盛り込んでいるところでございます。現在、予算事業として実施をしている保育士・保育所支援センターにおきましても、保育所だけではなく、児童発達支援センターや障害児入所施設などが支援対象に含まれているところでございまして、改正法が成立をした際には、引き続き、児童発達支援センターについても支援対象に含めるとともに、保育士が希望する各施設等での就職支援が進むように必要な周知にしっかり取り組んでいきたいと考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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