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東克哉議員の質問と、政府の答弁

2025年4月3日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号。「発達障害の支援(発達障害者支援法・5歳児健診・療育)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

せっかく専門的にその分野で、児童発達支援事業所で働きたいといって社会福祉士になった方が三年で異動しないといけないとか、全く畑違いのところから児相に来るというところに、非常にもったいないといいますか、何とかならないかなということを言われていましたので、これは一要望として是非御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、済みません、幾つか。先ほど四十八時間以内に対応しないと言われたということは、やはり、二十四時間体制のオンコールで、夜中でも携帯を持たないといけない、それが非常にストレスになると言われていまして。

答弁

こども家庭庁成育局長 藤原朋子

これまで、各都道府県におきまして、保育士・保育所支援センターは、予算事業として保育人材と事業所のマッチング支援などに取り組んでいただいております。ただ、一方で、保育士・保育所支援センターの取組内容、自治体間に相当程度ばらつきがあるということも課題になっております。このため、本法案におきまして、保育士の業務の広報ですとか職業紹介や研修の支援、保育所に対する就労環境向上のための相談支援などの、業務を行う体制の整備に関する義務を都道府県に課すこととしておりまして、都道府県を中心として、関係機関、連携をいただきながら、これらの機能が各都道府県でしっかりと確保されるようにつなげていきたいというふうに考えております。また、こうした法定化に併せまして、国としても、好事例の横展開により各地域の実情に応じた取組の底上げを図るほか、取組内容に応じためり張りのある財政的な支援を行うこととしておりまして、各都道…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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