山井和則議員の質問と、政府の答弁

野田聖子大臣とは、私も、以前、発達障害児の支援法とか超党派で成立させるとき、本当にリーダーシップを発揮していただきまして、恐らく子供のことに関しては、この内閣委員会、皆さん、与野党を超えて思いは一緒だと思っております。そういう中で、私たち、今回、子ども総合基本法案というのを作らせていただいております。これも、私、一年以上この法案に関与をしております。それで、ストレートに言いますと、国民の皆様の御関心は、こども家庭庁あるいはこども庁、まあいいけれども、それで子供に対する予算は増えるんですかと。先ほど中谷議員からも話がありましたけれども、やはりどれだけサービスや給付が向上するのかということに一番関心があると思うんですね。

昨年五月に成立した改正法附則においては、児童手当に関して、児童の数等に応じた効果的な支給、そしてその財源の在り方、支給要件の在り方、これらについて、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえて、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとされております。