宮本徹議員の質問と、政府の答弁

国税庁に伺いますが、今の答弁を踏まえて、自治体の独自事業として取り組む発達障害の支援事業についても消費税の非課税の対象となることを文書等で明確にして、研修なども行って、税務署の職員に徹底すべきではありませんか。

先ほど厚生労働省から答弁ございましたとおり、御質問の発達障害の支援事業が厚生省告示において指定する一定の事業に該当する場合には消費税は非課税となるということでございまして、税務署におきましては、消費税の適用関係の判断に当たりましては、事業者の方の事業内容を丁寧に確認した上で、必要に応じて自治体等の関係各所にも確認するなどの適切な対応を行っているところでございますが、先ほど委員の御指摘もございましたので、消費税の非課税範囲につきましては、研修等を通じた周知を徹底するなど、引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。