吉良よし子議員の質問と、政府の答弁

また、貧困の広がりや社会の変容の中で深刻な悩みを抱える子供が増え、発達障害や外国人の子供などへの特別な支援の必要も増しており、学校生活の面からも学級規模の縮小が求められています。今回、政府が、三十五人学級により現場で子供の状況を把握し一人一人にきめ細かい教育を実現すると述べ、その必要性を明言したことは重要です。なお、本法案による学級規模縮小の対象は小学校のみとされ、中学校は対象とされていません。小学校においても、段階的実施により三十五人学級の恩恵が受けられない子供たちが多く残されてしまいます。菅総理や大臣は、国会の場において、中学校を念頭に検討すると明言しました。これは重要で、直ちに具体化を求めます。また、今回の法改正を契機に、小中学校での三十人学級の実現を始め、特別支援学校、特別支援学級、公立の幼稚園、高等学校の学級規模、教職員の配置の充実につなげていくことが求められます。