吉良よし子議員の質問と、政府の答弁

やはり、そういう学生たちを支援するというのは、決してその学生たちのためだけではなくて日本の未来にとっても必要なことなわけですから、奨学金だけじゃなくて、やっぱり学費そのものを下げる、そのためにも運営費交付金や基盤的経費を広げると、そういう決意を持って挑んでいただきたいと思うわけです。何よりも、日本政府は高等教育の漸進的無償教育導入を求めた国際人権規約の十三条二項（ｃ）の留保を二〇一二年に撤回したわけなんですから、そうした立場に立って基盤的経費の増額というのを検討すべきだということを重ねて訴えて、最後にもう一問、今度は義務教育における通級指導の必要性についても伺っておきたいと思うわけです。

発達障害などにより、通常の学級に在籍しながら障害の状態に応じた特別の指導を受ける児童生徒は十年間で二・三倍に増加、日本語指導が必要な児童生徒は十年間で一・六倍に増加するなど、学校を取り巻く課題が複雑困難化をしております。きめ細やかに対応することが重要だと考えております。このため、文部科学省としては、平成二十九年度概算要求において、「次世代の学校」指導体制実現構想を策定し、発達障害等の児童生徒への通級による指導や外国人児童生徒等への日本語指導に関わる教員の基礎定数化など定数改善を要求をしており、このことにより、安定的、計画的な採用が行われるとともに、子供たちにきめ細やかな指導が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。