福島みずほ議員の質問と、政府の答弁

民間に対しては助成金などを使って支援するというのが答弁でした。じゃ、公務員の場合はどうかというのがちょっとよく分からない。通勤支援、業務遂行支援に関して、人を雇うんですか。その人も採用するということでしょうか。それからもう一つ、通勤に関して、これを総合福祉法などでしっかり見るということなのか。要するに、いろんな介助が必要な人たちが雇用されるわけですよね。そして、本人を雇用するだけでなくて、その人の支援もしなくちゃいけない。そこについての具体的なプログラム、発達障害の人もいる、知的もいる、精神障害の人もいる、車椅子の人もいる、目の見えない人もいる、聞こえない人もいる、話せない人もいる、これに対してどういうふうにやっていくのか、そういうプログラムはどうなっているんでしょうか。それに対する税金、補助、その介助者も公務員として雇うのか、そうでないのか。

今お話があったような、様々な障害の特性に応じての支援をどういうふうにやっていくかということについては、これは障害特性に応じての一種合理的な配慮としてどういうふうに考えていくのかということだと思います。そういったものについて今後指針を作っていくということもございますし、その中で考え方を整理をしていくということではないかなと思います。基本方針の中では、先ほど申し上げましたように、サポートを行う支援者の採用であるとか、あるいはハローワークからの支援であるとか、そういったことも基本方針の中に規定をしておりまして、そういった取組についての財政上の措置については、これも基本方針の中で適切に対応するというふうに記載しているところでございます。