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東徹議員の質問と、政府の答弁

2016年5月24日 参議院 厚生労働委員会 第22号。「発達障害の支援(発達障害者支援法・5歳児健診・療育)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

先ほど小池委員の方からも出たんですが、発達障害者支援センター、これ、全国八十七か所と先ほどお聞きしましたけれども、そもそもそのセンターの職員の平均の人数ですけれども、職員の、何か四名程度しかいないというふうなことも聞いております。それでもって、都道府県と政令市の方に一か所ずつあるという状況で、先ほど大臣の方からも、できるだけ地域に身近なところでというふうな話がありました。本当にそうだと思います。であるならば、どの程度こういった整備を進めていくのかどうか、ちょっと具体的に検討していることがあれば答えていただければと思います。

答弁

厚生労働大臣 塩崎恭久

成人期の発達障害の支援について、都道府県あるいは政令市に設置をされております発達障害者支援センター、これが専門的な相談を担う一方で、ハローワークやそれから障害者就業・生活支援センター、さらに障害福祉サービスの事務所が就労や地域で生活を送る上での相談支援を行っているわけでございます。今後は、今回の改正で都道府県と指定都市に置かれます発達障害者支援地域協議会、今回の改正案では都道府県及び指定都市に置くことができるという形になっておりますが、において、様々な機関や事業所による相談や支援の連携を一層推進すること、身近なところで支援が受けられるよう発達障害支援センターの設置について地域の実情に応じて検討することが重要だというふうに考えているところでございます。先ほど、東京に一個しかなかったというセンターの話がありましたが、都道府県の中を見てみても大体一個というのが多くて、私の地元も一個で、それも最…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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