伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

先月発足した日本版ＤＯＧＥ、租税特別措置・補助金見直し担当室の総点検対象には、この基金や予備費、会計検査院による指摘事項は入っていますか。総理、お答えください。日本版ＤＯＧＥでは、是非ガソリン補助金の事後検証もお願いします。二〇二二年に始まった事業は、これまでに八兆一千七百十九億円の予算を計上しました。この間、資源エネルギー庁が六十二億円の補助金を交付して行った価格モニタリング調査の結果が放置されていたことや補助金が消費者に還元されていなかった点など、会計検査院から複数の指摘を受けています。この際、当初からガソリン暫定税率を廃止した場合と補助金事業との政策効果の違いを研究し、国会に報告することを総理に求めます。公開と説明は、多党時代、少数与党国会における建設的な議論の要諦です。総理の積極財政や本補正に対し、財政健全性に関する懸念の声があることは否めません。

伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。扶養控除についてお尋ねがありました。扶養控除は、親族の扶養に伴う担税力の減殺を踏まえて設けられているものであります。扶養親族の各類型の特徴やその他の支援策等との関係を踏まえ、その対象や控除額が設定されています。その上で、高校生年代の扶養控除については、令和六年度、令和七年度の与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係や所得税の所得再配分機能等の観点等を踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るものとされており、現在、与党税制調査会で御議論されているものと承知をしております。また、所得再分配機能の確保について、税率構造を含めて調整するべきではないかとのお尋ねですが、今後の所得税の在り方については、令和七年度税制改正法の附則において、政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始…