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馬場雄基議員の質問と、政府の答弁
2025年4月9日 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そこで、質疑に入らせていただきたいと思いますけれども、その意味において、私が今危惧していますのは、昨年の秋に公開されました行政事業レビューのお話であります。皆様の中にもお手元に資料が届いているかもしれませんが、最初の一ページ目、再生加速化交付金の長期アウトカムの中で、事業評価が困難だというふうに示されたものがあります。具体的事業、三つ挙がっておりますが、一番上、教育に関わる事業、その中は小中学校の整備というものでありました。「目標値を設定せずに、成果のみを記載している」というふうに書かれてあります。まず、事実関係から確認したいと思いますが、この資料を作成した内閣官房行政改革推進本部事務局にお伺いしたいと思います。事務局として、目標値は具体的に何とすべきと考えてこのようにまとめたのか、参考人に伺います。
答弁
こうした事業の性格を踏まえまして、行政事業レビューにおきましては、定性的な成果目標として、避難指示区域における学習環境の確保を設定をさせていただいたところでございます。今後とも、文科省としては、今回の有識者の御指摘も踏まえつつ、引き続き、交付金の効率的、効果的な執行に留意しつつ、被災地の復興の加速化に向けて必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
馬場雄基議員の「行政事業レビューと歳出の見直し」のほかの質問
- 2025年4月9日 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
在籍児童数で評価できないという行政事業レビュー側の意見も分かるんです。 - 2025年4月9日 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
行政事業レビュー事務局さんも、定性的な評価もなく、定量的では在籍児童生徒数で捉えられているから、生徒数でやられても、目…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の3,233日前）です。
- 2024年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）（この質疑の292日前）
「あわせて、予算事業全体について、行政事業レビューと予算の連携を強化し、システム化・オープン化を進める。」 - 2025年6月13日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）（この質疑の65日後）
「行政事業レビューとの連携を通じて、データ収集や分析・評価を一体的かつ効率的に進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。