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浜田聡議員の質問と、政府の答弁
2024年2月19日 参議院 行政監視委員会 第1号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
中央政府だと行政事業レビューという名前になろうかと思います。この事務事業評価表というのが、最近、地方自治体でインターネット上で公表の動きがあります。私自身はこれもっとどんどん進んでいけばいいなと認識をしている、考えているところでございまして、ちょっとひどいところだと公表すらしていないところもあったりします。一方、事務事業評価表を公表していても、千差万別いろいろあってですね、ちょっと改善点があるとすれば、やっぱりその事務事業評価表、各事務事業にどれぐらいお金が掛かっているのか、人件費が掛かっているのかというところは是非しっかり評価、公表すべきではないかなと思います。公表することで市民が、各自治体の住民がチェックをすることができる、そこに大変大きな意義があると思うわけでございます。
答弁
この質問は「行政事業レビューと歳出の見直し」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（佐賀県多久市長 横尾俊彦）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
浜田聡議員の「行政事業レビューと歳出の見直し」のほかの質問
- 2023年3月17日 総務委員会
昨年十二月、私、予算委員会で岸田総理にこの事務事業評価表について質問させていただいたときに、何らかの事務事業評価表又は… - 2022年12月1日 予算委員会
この事務事業評価表、そして行政事業レビューをしっかり確認することで、地方、国共に税金の無駄遣いが多いことを実感できると… - 2022年12月1日 予算委員会
時間をつくって、いろんな事務事業評価表や行政事業レビューに目を通してほしいんですね。 - 2022年12月1日 予算委員会
中央省庁における事務事業評価に対応するものとして行政事業レビューがあると承知をしております。 - 2022年11月9日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
国政レベルでは行政事業レビューというものでございます。 - 2022年3月16日 財政金融委員会
この住宅ローン減税に関する政策評価、例えば行政事業レビューなどの形で今後なされる予定というのはありますでしょうか。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の2,818日前）です。
- 2023年6月16日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「行政事業レビュー」の記述（1か所）（この質疑の248日前）
「特に、本年度の予算編成過程からEBPMを導入した行政事業レビューシートを積極的に活用することで、全ての予算事業に共通して基礎的なEBPMを導入する。」 - 2024年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）（この質疑の123日後）
「あわせて、予算事業全体について、行政事業レビューと予算の連携を強化し、システム化・オープン化を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。